弁護士と訴訟

交通事故の被害者となると示談までにかかる道のりは長くなることが多いものです。特に後遺障害の認定を受けた場合には賠償金の金額がとても大きくなるので、それだけ時間がかかるのも当然ではあります。また賠償に関しては、自賠責から支払われる金額以上に相手方保険会社が支払うことが多い場合、特にもめやすくなります。保険会社としては1円でも安く示談金を抑えたいものです。ですから当然激しく抵抗してきます。そのため訴訟で解決を図らなければならなくなってしまいます。

賠償金が大きい場合、また被害者として納得できる解決をしたい場合には訴訟を提起するのが自然です。その場合一般的には弁護士に依頼するものです。少額訴訟では弁護士を立てなくてもいいので弁護士に依頼をする必要はありません。しかしそれ以外のケースでは弁護士に依頼をしなければなりません。訴訟を前提に弁護士に依頼をする場合にはまずは一度予約を取って弁護士と話をします。その際事故に関する詳細を示したり、カルテや後遺障害認定の文書なども持参します。また症状固定になったばかりで相談をするケースもありますし、また通院や入院中で相談に訪れる方もいます。

弁護士に依頼をすると決まった際には着手金などを支払います。報酬に関しては実際に得られた賠償金によって変化していきます。訴訟を起こすような案件の場合、弁護士に費用を支払ってもそれ以上の金額的なメリットは大きいものです。